現在の金融商品は全て利息制限法の範囲内で金利を設定しています。

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その後の規制

 

消費者金融やカード会社は90年代に全盛期があり、当時は最高29.2%のグレーゾーン金利の適用や、返済遅延した人への悪質な取り立て行為など現在では考えられない行為も多数ありました。
その後は貸金業法をはじめ、様々な規制が敷かれています。
2000年代以降に強化された規制によって市場がどのように変化したのかまとめました。

 

 

利息制限と過払い金請求

最高裁で利息制限法を超える金利は不当という判決が出て、現在の金融商品は全て利息制限法の範囲内で金利を設定しています。
現在の上限金利は利用額や利用枠に応じて以下の通りです。

 

10万円未満:20%
10万円以上100万円未満:18%
100万円以上15%

 

クレジットカードのキャッシングも規制前は29.2%を適用されるケースもよくありありました。
すでにグレーゾーン金利で返済をした場合は過去に遡って利息制限法を超える部分の返還請求をできます。

 

司法書士や弁護士を利用すると手数料が取られますが訴訟をせずに示談で応じてもらえるケースも多いです。過払い金問題発生後は法律事務所のテレビCMも一気に増えました。
全盛期にもっとも利益をあげていた武富士が潰れるなど業界に大きな影響を与えていますが、カード会社はキャッシングの過払い金請求の金額や件数が少なく大きな影響は出ていません。

 

 

取り立て行為

取り立てに来る怖い人のイメージ

昔は大手消費者金融でも返済できなくなると怖い人が家に来て怒鳴ったりドアを大きく叩く迷惑行為が行われていました。
違法な取り立てには行政処分を科す取り組みを強化され、現在は違法な取り立て行為はなくなっています。

 

ただし、以前は貸付業者がそのまま取り立てをするケースが多かったですが、すぐに行政処分に発展したり悪評の広まる環境に代わり、返済遅延を起こすと回収専門業者に債権譲渡するケースが増えています。
債権回収業者も違法な取り立てはしませんが、信販会社や銀行に比べると威圧的な取り立てをしてきて逃げ切るのが困難になります。

 

広告

広告にも規制が行われ消費者金融など貸付商品の広告には必ず注意喚起や詳細を表示するように求められ、各消費者金融やテレビ局も自主規制をするようになりました。

 

子供がテレビを見る時間帯はCMを流さないとか、深夜には消費者金融の流すCMの本数に上限を決めています。
テレビCMの内容も、使いすぎに注意といった内容のものが増えて全盛期の業者名を全面に押し出したCMは減っています。

 

また、一時期はテレビCMで銀行系カードローンのCMばかり流れていた時期もありましたが、最近では銀行が貸付を進めるCMばかり流すのはおかしいという指導が入り、広告量が大幅に減っています。

 

クレジットカードは規制の影響が少なく、最近勢いを伸ばしている楽天カードをはじめ、カード会社のCMや広告を見る機会は以前よりも増しています。